名義預金に注意!相続トラブルを防ぐために知っておくべきこと

相続の相談を受けていると、意外と多いのが「名義預金」が原因のトラブルです。
「この通帳は子ども名義だから関係ない」と思っていても、いざ相続が発生すると、税務署や他の相続人から異議が出ることもあります。

今回は、名義預金とは何かなぜ相続で問題になるのか具体的な対策まで、相続の専門家の視点から解説します。


名義預金とは?

名義預金(めいぎよきん)とは、通帳や預金の名義は別の人になっているが、実質的には他人の財産である預金のことを指します。

たとえば、以下のようなケースが典型的です。

  • 親が子どもの名義で通帳を作り、そこに自分のお金を入れている
  • 親の口座から子ども名義の口座に毎年お金を振り込んでいる
  • 子ども名義の口座の通帳や印鑑は親が管理している

これらは、実質的に「親の財産」とみなされる可能性が高く、名義預金とされるリスクがあります


なぜ名義預金が相続で問題になるのか?

1. 税務署に否認されるリスク

相続が発生した際、税務署は名義だけで判断せず、実態を見て判断します
そのため、たとえ子ども名義の通帳であっても、

  • お金を出したのが被相続人(親)である
  • 子どもが自由に使っていなかった
  • 贈与の証拠がない(贈与契約書など)

といった場合には、その預金を「相続財産に含めて申告すべき」と判断されることがあります。

その結果、申告漏れとして追徴課税を受ける可能性があるのです。

2. 相続人間のトラブルに発展

名義預金が発覚すると、他の相続人から「それは相続財産だ」と主張されることも

たとえば、長男の名義になっていた預金が実は父親のものであった場合、「それも遺産だから分けるべきだ」と揉めてしまうのです。

このような状況では、家庭裁判所での遺産分割調停や審判に発展する可能性もあります。


どんな預金が名義預金と見なされるのか?

税務署や裁判所が名義預金を判断する際には、以下のような実態面が重視されます。

1. 資金の出所(だしどころ)

預金の原資が誰のお金だったかが重要です。
子ども名義の預金でも、そのお金が親の収入や口座から出ていた場合、名義預金と見なされる可能性があります。

2. 管理・使用状況

通帳や印鑑を誰が保管・管理していたか、預金を誰が使っていたかも重要な判断材料です。
たとえば、「子ども名義でも親が通帳を持ち、子どもの承諾なしに出し入れしていた」場合は、名義預金とされやすいです。

3. 贈与の意思と証拠

親が「子どもに贈与したつもり」であっても、贈与の意思を示す書類(贈与契約書)や、子ども側の受け取りの事実(印鑑・署名)がなければ、実際には贈与と認められないことがあります。


名義預金を避けるための対策とは?

名義預金をめぐるトラブルや課税リスクを避けるためには、生前からしっかりと対策を講じることが大切です。

1. 贈与契約書を作成する

お金を子どもに渡す場合は、「贈与契約書」を作成することをおすすめします

贈与契約書には、

  • 贈与者と受贈者の名前
  • 金額
  • 贈与の時期
  • 贈与の合意内容

などを明記し、お互いが署名・押印することが重要です。

2. 贈与税の申告を行う

年間110万円を超える贈与を行った場合は、贈与税の申告が必要です。
あえて申告しておくことで、将来「これは名義預金ではない」と証明する根拠になります。

なお、110万円以下でも、贈与の証拠を残しておくことが大切です。

3. 子ども自身に管理させる

名義だけでなく、通帳・印鑑の管理も子どもに任せましょう
また、子どもがそのお金を自由に使える状態であることも、贈与が成立している証拠となります。


まとめ:名義預金対策は早めに!専門家への相談が安心

名義預金は、「家族間のお金のやり取りだから大丈夫」と思っていても、相続時に思わぬ落とし穴となることがあります

トラブルや税務調査を避けるためには、
贈与の証拠をしっかり残すこと、預金の管理方法を見直すこと、早めに専門家へ相談することが大切です。

相続や贈与の知識は複雑で、個々の状況によって最適な対応は異なります。
名義預金に不安がある方は、ぜひ一度、相続に強い「八王子多摩相続遺言お悩み相談所」にご相談ください