八王子市｜親なきあとの障がいのある子のグループホーム料金と備え
「親なきあと」、わが子が安心して地域で暮らすために――。
本稿では、障がいのあるお子さまが利用するグループホーム（共同生活援助）の料金の考え方と、費用設計のポイント、そして法的・資金的な備えを、八王子市の実務感覚で分かりやすく整理します。数字はあくまで目安です。最終的な負担額は世帯の収入区分・認定区分・事業所設定等で変動しますので、個別相談で精密化しましょう。
グループホームの料金は「公費＋自己負担＋実費」の三層構造
共同生活援助は障害福祉サービスです。サービス提供に対する公費（給付費）が入り、原則利用者負担は１割ですが、世帯収入に応じた「利用者負担上限月額」が適用され、実際の自己負担は上限を超えません。
ただし下記の家賃・光熱水費・食材料費・日用品等の生活実費は公費対象外で、全額自己負担です。
主な費目の内訳（目安）
- サービス利用者負担：1割負担（ただし上限月額内に収まる）
- 家賃：物件・立地により幅（例：月3.5万～6.5万円程度）
- 共益費・水道光熱費：定額または実費案分（例：月8,000～15,000円）
- 食材料費：朝夕の提供回数等で変動（例：月15,000～30,000円）
- 日用品・雑費・レクリエーション費：実費（例：月数千～1万円台）
- 日中活動（就労継続/通所等）の費用・交通費：別途発生のことあり
※上限月額は「生活保護」「低所得」「一般」などの区分で異なります。実際の区分確認が必須です。
モデルケースで見る月額イメージ
以下は「低所得区分で上限月額が比較的低いケース」の一例です（概算）。
| 費目 | 概算 |
|---|---|
| サービス自己負担（上限適用後） | 0～数千円台 |
| 家賃 | 35,000～60,000円 |
| 共益費・光熱水費 | 8,000～15,000円 |
| 食材料費 | 15,000～30,000円 |
| 日用品・雑費等 | 3,000～10,000円 |
| 合計（目安） | 約6.1万～11.5万円 |
※あくまでレンジ感です。実費設定・居室形態・提供食数等で上下します。
負担軽減のポイント｜「制度×自治体×事業所」
- 利用者負担上限月額の確認：受給者証に記載。世帯収入や課税状況で大きく変わります。
- 家賃補助・助成：自治体や事業所の加算・独自助成（例：家賃軽減）有無を確認。
- 住宅手当や年金等の活用：障害年金、特別手当、各種手当を含む収入設計を。
- 医療・介護との連動：介護保険との調整や通院費等の見込みも忘れずに。
- 入居待機・見学：複数ホームの費用比較・支援体制・夜間体制をチェック。
「親なきあと」資金計画｜毎月の不足額を“生涯”で見る
月次の不足額（例：9万円）×想定期間（例：40年）＝約4,320万円の水準感、といった長期スパンの見立てが重要です。これを
①障害年金等の収入・②親の遺産・③保険・④信託の活用でどう埋めるかを設計します。
チェックリスト
- 受給者証：障害支援区分・上限月額の最新化
- 年金・手当：額・更新有無・将来見込み
- ライフデザイン：日中活動、余暇、通院などの年間像
- 家計：家賃・食費・医療費・趣味費・予備費
- 親の資産：相続予定資産、生命保険、贈与計画
法的・実務的な備え｜「意思」と「お金」を守る仕組み
- 遺言：特定財産を子の生活費原資に充てる意思を明確化。遺言執行者を指定。
- 民事（家族）信託：生活費・家賃等の支払いを信託条項で自動運転化。受託者・受益者代理人の設計。
- 任意後見＋見守り契約：親の判断力低下時の財産管理と、死後事務委任で葬送・届出を担保。
- 受給者証の継続手続・住所地特例・税務：役所手続の継続性を、書面・担当者・期限で管理。
よくあるご質問（Q&A）
Q. 具体的な総額はいくら？
A. 上限月額と実費設定で大きく変わります。まずは受給者証・事業所見積・年金額を前提に、個別家計表を作成します。
Q. 親の死亡後、誰が支払い管理を？
A. 遺言＋信託＋死後事務委任で、継続的に支払・連絡・更新が進む体制を設計できます。伊橋行政書士などの受託者や遺言執行者に実務力がある専門家を。
Q. いつから準備すべき？
A. 早いほど選択肢が増えます。入居待機も踏まえ、3～5年スパンで資金・法務・居住候補を並行検討するのが安心です。
まずは「見える化」から――個別シミュレーションを
料金は「制度×地域×事業所」で揺れます。八王子市の選択肢とご家庭の事情を前提に、月次家計表・生涯キャッシュフロー・法的スキームをセットで可視化しましょう。
ご相談は「伊橋行政書士法務事務所」：「一般社団法人いきいきライフ協会八王子東」へ。親なきあとの不安を、数字と書面で安心に変えます。
※本記事は一般的解説です。最終判断は最新の制度・自治体運用・事業所条件を確認のうえ、専門家にご相談ください。
ＴＥＬ０４２－６７８－５２２５